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「5月決着」目指し協議へ=普天間移設で日米外相(時事通信)

 【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談する。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明。5月末までの決着を目指し、米側の理解と協力を求める。 

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沖縄核持ち込み合意文書、「実物」と政府認定(読売新聞)

 政府は30日の閣議で、沖縄返還時に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる緊急時の核持ち込みをめぐる「合意議事録」について、昨年12月に発見された文書は「佐藤首相とニクソン大統領との間で署名されたものと推察される」とする答弁書を決定した。

 文書は実物だと政府が認定した形だ。

 合意議事録について、外務省の有識者委員会は3月9日の報告書で、密約と認定しなかった。この点については、「委員会としての判断。当時、外務省として何らかの関与または知識があったことを示す文書の存在も確認されず、文書の性格について確定的に述べるのは困難」だとした。

 新党大地の鈴木宗男代表の質問主意書に答えた。

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「伊丹空港」めぐり賛否分裂 大阪・箕面、豊中両市議会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が廃止を唱える大阪(伊丹)空港の存廃をめぐり、空港所在地の豊中市と隣接する箕面市の両議会が25日、それぞれ空港の「存続」と「廃止」という相反する内容の決議案を可決した。

 豊中市議会は「空港の存続を前提に、より積極的に空港の活性化に取り組む」とする決議案を全会一致で可決。一方、箕面市議会は「関西国際空港をハブ拠点化し、中長期的に伊丹を廃止すること」を国と府に求める決議案を、賛成多数で可決。自民、民主、公明3会派に加え、無所属2人も同調した。

 豊中市の浅利敬一郎市長は閉会後、「議会と同じ認識。今後も空港を生かしたまちづくりに取り組む」と話した。箕面市議会の決議に対しては「判断は意外だが、意見はいろいろあっていい」と語った。

 また、箕面市の倉田哲郎市長は「決議は地域エゴを捨てようという意味があり、国に対しても地域エゴに引きずられる必要はないというメッセージになる」と話した。

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シュワブ陸上案に反対=名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は26日午前、同県庁内で記者団に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で政府が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について「分散案にしろ何にしろ、わたしは海(シュワブ沿岸部案)はもとより陸にも反対だ」と強調した。
 また、「県議会と市議会が反対を決議した。こういう環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と名護市への移設は困難との考えを示した。 

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<太平洋戦争>死者名簿など資料、公文書館に移管へ(毎日新聞)

 厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

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